共用試験実施のため、医学教育振興財団と全国医学部長病院長会議に全国歯科大学長病院長会議が協力して共用試験実施機構を設立した（事務局は全国医学部長病院長会議内）。
東京医科歯科大学にカリキュラムの開発研究や共用試験の実施をサポートするために、全国共同利用施設として医歯学教育システム研究センターが設置された。
共用試験実施機構運営委員会において、共用試験の正式実施業務を円滑に行うため、共用試験実施機構(任意団体）を平成17年度から社団法人化することが決定された。併せて運営委員会内に法人化準備検討ワーキングチームを発足させ、準備検討作業を開始することが決定された。
共用試験実施機構全体会議において、共用試験実施機構の社団法人化の方針及び法人化準備検討ワーキングチームによる準備検討作業開始が了承された。
共用試験実施機構運営委員会において、法人化準備検討ワーキングチーム（合計32回）の社団法人申請の準備作業状況が報告され、社団法人申請が了承された。
設立発起人総会において社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構の設立が承認された。
社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構の設立申請書が文部科学省に提出された。
社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構の設立が文部科学大臣から認可され、社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構が発足した。事務局（総務部・事業部・会議室等）が茶州ビル（〒113－0034 東京都文京区湯島1-9-15）に設置された。
事務局に研究部を設置した。
奥羽大学歯学部が入会し、正会員数が109大学等となった。
内閣府から公益認定を受け、公益社団法人へ移行した。
東北医科薬科大学医学部が入会し、正会員数が110大学等となった。
国際医療福祉大学医学部が入会し、正会員数が111大学等となった。