任意団体共用試験実施機構は、我が国の国公私立全80医科大学・大学医学部等、28歯科大学・大学歯学部が参加し、臨床実習開始前の学生の能力を全国的に一定水準に確保するために、大学間で共通の評価試験を実施することを目的として平成14年4月に創設された。
この評価試験については、これまでに4回の試行(トライアル)を実施してきたところであるが、その実績を踏まえ、平成17年度から正式に「共用試験」として導入する予定である。
我が国の医療系大学における臨床実習は、これまで見学型が主体であったが、医療倫理、コミュニケーション能力育成、技能・態度教育および医療における安全性への配慮と危機管理に関する教育を充実し、学生も診療に参加する型の実習に転換することが強く求められてきた。
また、各大学の裁量にまかされてきた臨床実習開始前の学生の適性と能力を全国的に一定水準のレベルに確保することも求められている。
医学と歯学においては、臨床実習開始前に到達しておくべき態度・技能・知識のレベルが、モデル・コア・カリキュラム:教育内容ガイドラインとして提示されている。
共用試験は、このガイドラインに準拠し、臨床実習開始前に、1）コンピューターを用いた客観試験（Computer Based Testing, CBT)によって知識の総合的理解度を評価し、2）客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination, OSCE）によって態度・基本的臨床技能を評価することにより、一定水準以上の学生を臨床実習に参加させるために、医学系全80大学、歯学系28大学が協力して推進している大学間で共通の評価システムである。
これまで参加大学教職員の自主的かつ献身的な努力により実施された4回の試行によって、適切なCBT問題の蓄積とOSCEの全国的導入がなされ、参加各大学の教育改革に大きな成果を上げている。
また、優れた医療人育成に向けた共用試験の試行が社会的にも支持され、その一層の推進が期待されている。
しかしながら、過去4回の試行における経験や実績から、共用試験の正式実施のためには、極めて膨大となる試験実施業務を支える組織体制の確立、公共性および守秘性の高い試験問題および試験成績の厳重な管理システムの構築、参加各大学への支援および試験実施・評価ソフトの継続的改善が不可欠であると思料される。
さらに、共用試験システムの適用拡大や医療系の他領域における共用試験実施への対応、OSCE評価者および模擬患者の養成ならびに患者団体に対して共用試験に広く参加を求める社会的な啓発活動、共用試験を用いた国際比較も求められている。
現行の任意団体としての共用試験実施機構の体制では、これらの幅広い公益性と国際性のある共用試験の正式実施業務および関連する業務を安定的に継続して遂行することは極めて困難であり、新たな独立した社会的に責任のある組織基盤の確立が不可欠である。
これまでの実績から、医療系大学教育におけるコア・カリキュラムの策定と共用試験の導入は、我が国の高等教育改善方策における新たな展開としても位置づけられており、その充実が求められている。
共用試験による優れた医療人育成を目指し、公益性のある組織を早急に設立すべきとの要望に応えて、平成17年3月14日、社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構が設立された。
臨床実習において患者の診療に参加する学生の知識、態度及び技能が標準的な水準に到達していることを評価する共通の評価試験（以下「共用試験」という。）の実施に関する事業を行うとともに、医療系大学間における教育の質の向上と充実を図るための事業・学術研究・啓発・普及活動を行う。
もって、優れた医療人を育成し、国際的に高く評価されている我が国の医療の向上と国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。